働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査について

2020/08/06

　働き方改革関連法が成立し、平成３１年４月から順次施行されているところですが、建設業においては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が導入されるほか、年次有給休暇の時季指定義務については、平成３１年４月から例外なく全企業が対象となっております。
　また、多様な人材が働ける環境整備に向け、新たな外国人材の受入れ、女性の活躍促進など様々な施策が展開されているところです。
　この度、（一社）全国建設業協会より、働き方改革への取組及び多様な人材の活用を推進する中で、会員企業の取組状況等を把握し、課題等を抽出することを目的として、標記調査の協力依頼がありました。
　つきましては、大変お忙しい事とは存じますが、建設業における働き方改革が大きな課題となっていることをご理解の上、下記により調査の実施にご協力いただきたくよろしくお願い申し上げます。

 

　○　調査票ダウンロードはこちら　調査票.xlsx

 

　　　・令和２年８月１日現在の状況を調査願います。

　　　・令和２年８月２５日（火）までにメールにてお送りください。
　　　　なお、調査票はPDF等に変換せず、必ずExcelでお送りください。

　○　提出先アドレス：zigyou@shin-ken.or.jp

　　　　　　　　　　　(一社)神奈川県建設業協会 事業部あて